人事評価制度は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を目的として、２０１４年の地方公務員法の改正によって法定されました。各自治体では、２０１６年度から本格導入されています。

　人事評価制度導入の背景には、地方分権の進展による自治体の役割の拡大、業務の複雑化・高度化、厳しい財政状況や集中改革プラン等による職員数の減少などがあります。その結果、一人ひとりの職員が困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが必要となり、人事評価制度の法定化に結び付きました。

　人事評価制度を成功するためのポイントは幾つかありますが、もっとも基本的なものは人事評価の目的を正しく理解することです。人事評価の目的は、人材育成であり、組織マネジメント機能の向上であることを忘れてはなりません。「評価」という言葉を聞くと、無意識的に「査定」や「差別化」というイメージと結び付くのが一般的です。しかしながら、「人事評価」と一方的な査定である「勤務評定」とは、考え方に根本な違いがあります。まずそこを理解する必要があります。

　人事評価が、人材育成であり、組織マネジメント機能の向上を目的とする以上、評価のプロセスと評価後の活かし方が重要であることは明らかです。評価をしてそれで終わりということでは人事評価制度を実施していることにはなりません。人事評価制度における評価者（管理職）の役割は、当該制度を通じて部下の業務目標達成を支援し、職務遂行能力を向上させることにより、組織全体の目標を達成することです。

　当機構では、以下のとおり、人事評価制度の策定支援から評価者・被評価者の研修まで、きめ細かく対応させていただきます。

  • 人事評価制度策定支援
  • 人事評価制度運用支援
  • 能力評価シート、業績評価シートの作成
  • 人事評価制度策定（検討）委員会へのコンサルタント派遣
  • 評価者研修
  • 被評価者研修