事業案内

　自治体は、分権改革後の新しい枠組みの中で地域社会の持続的発展をめざして様々な戦略を描いています。分権改革の背景には、国の財政事情の悪化により中央集権的な行政運営を維持できなくなったという事情もありますが、自治体は、当該組織・地域の経営を自律的に実施しなければならなくなりました。

　分権改革後の自治体が直面する課題は、大きく分けて３つ存在します。第１は、自主的な政策形成です。現在抱えている問題の解決はもちろん、将来にわたって地域を維持していくための政策立案と実施が求められています。

　第２は、自治体を取り巻く急速な変化への対応です。分権改革の進行と時を同じくして、わが国の社会経済は、成長と発展の時代から少子高齢、人口減少、産業構造の変容、高度情報化など、大きな変動の時代を迎えました。自治体経営の背景や前提がそれまでとは異なるため、前例踏襲や他自治体の模倣では対応できず、自治体経営の新たな指針やシステムが必要です。

　そして、第３は、行財政基盤の強化であり、財政健全化と事務事業の効率化が喫緊の課題となっています。

　このような状況下では、地域の特長や強みに根ざした戦略的な政策、効率的で透明度の高い行政運営、住民・NPO・企業・大学など地域公共を支える様々な主体との連携、さらに自らの政策や特長を自治体内外に向かってわかりやすく、魅力的に伝える広報戦略などが求められます。

　私たち一般財団法人公共経営研究機構は、自治体をはじめとする公的機関及び地域社会の持続的発展に寄与することを目的として設立された公益法人です。上記の課題に直面している自治体や地域社会に寄与するため、主に下記の事業をとおして設立目的を全うしようとしています。

• 自治体の総合計画（基本構想、基本計画）策定支援
• 人事評価制度策定・運用の支援
• 人材育成・職員研修の企画、講師派遣
• 地域づくり、地域力向上・発展のためのコンサルティング
• 公共マネジャー オブ ビジネス アドミニストレーション®（略称：公共ＭＢＡ検定）の認定及び普及