一般財団法人 公共経営研究機構（略称：ＰＭＲ）とは
一般財団法人 公共経営研究機構（Public Management Research Organization）は、自治体をはじめとする公的機関及び地域社会の持続的発展に寄与することを目的として設立された公益法人です。
公共機関及び地域社会のパートナーとして自治体の経営戦略、行政組織改革、人材育成、そして地域力の向上などの分野で行政機関や地域社会と協力し、成果を出すことが私たちの使命であると考えています。
評議員・役員
当機構では、公正で客観的な事業経営、公益法人としての社会性、自治体や地域社会に特化した事業活動等を考慮し、意思決定の最高機関である評議員会にはマスコミ関係者、現職の自治体職員が就任しています。
役員（理事・監事）は、法令と評議員会の決議事項を遵守し、公正さと客観性をもって、公益と事業活動継続の両面を考慮しながら経営を行っています。
- 評議員長
- 引地 幸市（メディアプロデューサー、元文化放送理事）
- 評議員
- 大窪 啓一（日立市職員）
- 評議員
- 沼田 玲子（日立市職員）
- 評議員
- 野川 和男（久喜市職員）
- 評議員
- 山本 正夫（座間市職員）
- 常務理事
- 石川 継雄
- 理事
- 関山 祐介
- 理事
- 武山 健史
- 理事
- 保坂 智之
- 理事
- 渡部 哲也
- 監事
- 阿部 泰彦（税理士）
参与
理事会の相談機関として卓越した専門的知識と幅広い経験のある方々を参与として委嘱しています。
参 与 江原 勲（自治体法務研究所代表・元東京都総務局法務部訴訟担当副参事）
参 与 小川 眞澄（小川法務事務所所長・行政書士・気象予報士） 参 与 鈴木 正明（NPO法人オリザネット理事）
参 与 東田 親司（大東文化大学名誉教授・元総務庁行政監察局長）
参 与 宮田 明（モビラス株式会社代表取締役）
研究会員
自治体経営、人材育成、地域力の向上などについて研究し、情報発信をしていく意思のある自治体職員を当機構の研究会員として委嘱しています。
現在、約２０名の自治体職員が研究会員として登録しています。
代表者経歴
- 氏名
- 渡部 哲也（わたなべ てつや）
- 現職
- 一般財団法人 公共経営研究機構 理事長
- 学歴
- 法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程修了 博士（公共政策学）
- 職歴等
- 法務省、公益法人の勤務を経て、２００９年に一般財団法人公共経営研究機構設立に参画、常務理事に就任。２０１０年から同財団理事長
- 出講実績
- 上尾市、入間市、鹿島地方事務組合、新潟県市町村総合事務組合、富士山南東消防本部 等
- 業務実績
- 第４次裾野市総合計画策定支援業務
伊予市「食育＆食文化振興・交流促進」業務
神栖市人事評価制度改定支援業務
南部町人事評価制度策定支援業務
入間市シティセールス戦略策定支援業務
裾野市人材育成基本方針策定支援業務
鹿島地方事務組合消防本部人事評価制度策定支援業務
富士山南東消防本部人事評価制度策定支援業務 等 - 専門領域
- 地方自治論、人材育成論
- 論文
- 「地方分権改革が自治体職員の人材育成に及ぼす影響と今後の課題」
「地域社会の視座から捉えた自治体職員の人材育成に関する考察」 - 学会発表
- 「シティセールス戦略がコミュニティに与える可能性と課題」（共同）コミュニティ政策学会
「変容する地域社会における自治体の役割と課題」コミュニティ政策学会 - 所属学会
- 日本公共政策学会、コミュニティ政策学会、人材育成学会、自治体学会
日本自治学会
組織体制図
設立年月日
2009年１月５日
所在地
〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町１－５－13
連絡先
- TEL 03-5645-7207
- FAX 03-5645-7209