公共ＭＢＡ講座（公共マネジャー オブ ビジネス アドミニストレーション®認定講座）とは
地域社会や地方自治体が主役となり、市民、行政、ＮＰＯ、民間企業などの多様な主体が繋がりあって新しい政策やまちづくりのための動きが起こり始めています。これからは、それぞれの地域や自治体がその強みと機会を活かし、競合と共存の中で、持続可能な将来を求めて活動する時代が到来します。そのときに必要とされるのが人財です。
これまでも地方自治体では人財育成に力を注いできました。職場でのＯＪＴ研修、階層別や専門能力ごとの集合研修、実務知識や技能を身につけるための実務講座、さらに人事評価と目標による管理における評価と面接等、様々な機会と多くの時間を人財育成に費やしています。しかし、厳しい経営環境、急激な変化を伴う社会において自治体経営を担う人財を育成するという視野とカリキュラムが欠けていました。
一方、アメリカの一部のビジネススクールに代表されるような利潤追及を最優先でめざす人材を育成する教育システムがあります。利益のためなら他国や他者がどのようになっても構わない。短期的に儲かれば、あとはどうなっても知らない。 市場原理の名の下にまさに弱肉強食の世界を体現する生き方です。しかし、それで社会がよくなったでしょうか。貧困と格差の拡大、現れたのは調和を欠いた世界です。
当機構は、設立当初から新しい公共や自治体経営を担う人財を育成するというヴィジョンを持ち続けていました。自治体職員やまちづくりへの参画を目指す市民にどのようなカリキュラムを提供すれば、高度なマネジメント能力と実務知識をもった人財を育成できるのか試行錯誤しつづけてきました。そのひとつの結果が「公共マネジャー オブ ビジネス アドミニストレーション」®（略称：公共ＭＢＡ）です。
公共ＭＢＡの展開方法
「公共マネジャー オブ ビジネス アドミニストレーション」®認定講座は、専用テキストと経験豊かな講師により、体系的かつ段階的にマネジメント能力や実務知識を習得していきます。講座終了後にレポートを提出していただき、その受理をもって資格認定を行っています。
現在、早稲田大学戸崎肇研究室との共催により初級認定コースを実施しているほか、地方自治体での集合研修や初級資格者のための論文による中級認定を行っています。
公務員、学生、行政やまちづくりに関心のある市民、新しい公共を担う非営利団体職員や企業のCSR部門の担当者など、様々な分野からの参加をお待ちしております。
商標登録
「公共マネジャー オブ ビジネス アドミニストレーション」®の名称は、当機構の登録商標です。
（商標登録5427809）
更新日11月10日
更新日12月10日