地域社会の持続的発展を目指すのであれば、その基盤であり、ネットワークの中心である自治体組織の機能や職員の能力を高めることが不可欠です。かつて辻清明（東京大学名誉教授）は、「人事行政は基盤行政である」（1991年『公務員制の研究』東京大学出版会）と述べましたが、この言説は近年になって益々重要性を帯びています。

　社会構造、経済動向、人口問題、情報・セキュリティ、人々の価値観や要望など、これら自治体をとりまく環境は大きく、急速に変化しています。一方、自治体の組織内部でも職員採用の困難さ、ＯＪＴ（職場研修）の崩壊、研修よりも当面の業務処理を優先する職場環境などによって人材育成は後回しの状態です。しかし、本当にそれで地域社会の持続的発展は可能でしょうか？

　このような機会にこそ、職員研修を通じて人材育成や組織改革を実施することが自治体経営と地域力向上を推進するための大きな力となります。当機構では、階層別から専門別研修にわたって様々な研修企画と講師を提案させていただき、人材育成と組織改革の面から自治体経営と地域力向上・発展を支援しています。

　研修テーマには次のようなものがあります。

  • 管理監督者マネジメント研修
  • 上級職員リーダーシップ研修
  • 中級職員コミュニケーション研修
  • 初級職員研修
  • 新規採用職員研修
  • 新規採用職員フォローアップ研修などの階層別研修
  • 政策形成研修
  • 政策法務研修
  • 政策課題研究研修
  • 公共マーケティング研修
  • 企画力向上研修
  • 問題解決能力向上研修
  • 段取り力向上研修
  • ＯＪＴ研修
  • 事業スクラップ研修
  • 業務改善研修
  • 地方自治法、行政法、地方公務員法、民法などの専門別研修