人・組織・地域社会の持続的発展
事業活動に対する私たちの思い
私たち一般財団法人 公共経営研究機構（Public Management Research Organization）は、地域社会の持続的発展を目的として設立された公益法人です。
地域社会は、私たちが働き暮らす基本的な範域であり、生活を営む中心的な場となっています。そこに存在する様々な問題の中から改革課題を明らかにし、課題解決に向けて取り組むことで持続性のある地域づくりに寄与することが私たちの存在意義だと考えています。
地域社会という言葉は、使う場面や文脈によって様々な意味に用いることができるという多義性を有しています。上述した目的の対象として私たちが働きかける地域社会とは、市町村のような基礎自治体とそれらを内包する広域自治体としての都道府県のことです。行政区画を単位とした地域社会の公的・社会的な課題解決に取り組むことにより、人びとの福祉（しあわせ、ゆたかさ）を増進する一助になることが事業活動の柱となっています。
具体的には、私たちは下記の業務活動を通じて地域社会の持続的発展に寄与しています。
- 自治体の総合計画（基本構想、基本計画）策定支援
- 人事評価制度策定・運用の支援
- 人材育成・職員研修の企画、講師派遣
- 地域づくり、地域力向上・発展のためのコンサルティング
- 公共マネジャー オブ ビジネス アドミニストレーション®の認定、普及
私たちが事業活動を通じて理解したことは、「地域づくりとは人づくり」であるということです。そして、地域づくりにも人づくりにも有効な戦略や制度に基づいた機能的な組織が必要であり、人びとのコミュニケーションやマネジメントが重要な役割を果たすという事実です。
そこで、私たちは「人・組織・地域社会の持続的発展」をコンセプト（基本理念）として掲げ、人（自治体職員）、組織（行政組織）、地域社会（人びと・自治体）を不可分なものと捉え事業活動を行っています。
